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内外ニュース懇談会 講演要約

講演
いま日本が大切にしなければならない政軍関係

 

ジャーナリスト
(公財)国家基本問題研究所理事長 櫻井 よしこ 氏

内外ニュース創業50周年記念第1回東京懇談会4月例会は7日、ザ・キャピトルホテル東急で行われジャーナリストの櫻井よしこ氏が「日本の進路と誇りある国づくり」と題し、ゼレンスキーウクライナ大統領の力強い国連メッセージとドイツの変化、欧州議会の歴史決議、中国脅威と日本の核の議論、政軍関係の重要性についての問題を幅広く提議、強く熱く語った。

(講演動画は内外ニュースチャンネルで会員限定でご覧になれます)


示唆に富むゼレンスキーの国連メッセージ

 今日は「日本の進路と誇りある国づくり」というタイトルですが、どうしてもウクライナ問題に触れざるを得ません。ゼレンスキー大統領が何10カ国の首脳・国民に語った中で、私の印象に最も強く残ったものからお話しします。

 まずは、国連へのメッセージ「常任理事国のロシアが非道で残虐な殺人行為をしているとき、平和を担保するための組織である国連はいろんな会議をしたが、実際に何もできていない」。

 次にドイツへのメッセージ「ノルドストリーム2は戦争に繋がるとの訴えを否定し経済を優先。NATO加盟を相談しても、今はその時期でないと言ったことがこの結果。いまだ多くのドイツ企業がロシアと取引し、民主主義と専制主義を分断する壁の石を作り続けている」。

 日本の国会での演説は内容が薄くて拍子抜け。ほぼ期待ゼロ、心底、日本の存在感はないと私は感じた。この修羅場で期待値の少ないメッセージをもらった我が国は、今この歴史の転換点で考えるべきことが多々ある。彼の重大なメッセージの中で「国連は機能しない」は一番大きい。中国とロシアは専制独裁。手強い中国の価値観はロシアとそっくり。歴史の捏造、人命を何とも思わないという意味で双子。価値観が違う双子の国が我々と対立する時代に国連が機能しなければ、我々はどうするのか。

対照的な事例

 プーチンの侵攻を政軍関係(政治と軍の関係)で考えると。政治家は軍事を理解し、軍人は政治家・私たちとシビリアンコントロールを大事にして、常にきちんと十分な意思疎通をしないと国は誤る。典型例が今回のプーチン大統領。独裁専制政治家だから、誰も彼に物を言えない状況になっている。彼が聞きたくない情報を挙げる人は退けられ、周囲は全部イエスマンになったのが実態らしい。このような間違いは、彼と、軍人または国防相の間に正しい意思疎通が行われなかった証左でしょう。対照的なのがイギリスのチャーチル。彼の首相在任時に英帝国陸軍参謀総長だったアランブルックは、首相といかに頻繁に会っていたかを自身の日記で書いている。一方、日本に関して前統合幕僚長の河野克俊氏に聞いて心底驚いた、自衛隊の最高司令官を4年半務めた氏は、その間1度も、首相と1対1で会ったことがないというのだ。官邸に行くときは必ず、他省から防衛省に出向している、いわゆる背広組と呼ばれる人々が同行するそうだ。同行が悪いわけではないが、自衛官に勝手に首相への助言はさせないというような空気が万が一にもあるのであれば、問題だ。かつては自衛官が官邸に出入りすることさえなかった。安倍晋三氏が首相になってこの悪習は改められ、自衛隊の幹部諸氏も官邸に出入りできるようになった。一歩前進だが次の問題は政軍間で闊達な意見交換が行われるようにすることだろう。

歴史を修正した欧州議会の決議

 第2次世界大戦以前も含めた歴史の捉え方が、今、変化しつつあることを頭に入れておくと良い。2019年9月に欧州議会が歴史決議を可決した。

 「第2次大戦の元凶はナチスドイツと思っていたが、もう1カ国、責任がある国がソ連、スターリン」という内容だ。ドイツもソ連も悪かった。両国の外相が不可侵条約を結び、両国に挟まれた小さな独立国を両国が取って互いに分け合い、各々の体制に組み込んで好き勝手にやると決めたから第2次大戦へ繋がった。ソ連は5大国の1つになり、国連の常任理事国になって拒否権まで持ち、ソ連がロシアになった今もすごくのさばっているというのが歴史決議の肝だ。

ウクライナ侵攻に走ったプーチンの頭の中

 なぜ今回の無謀な戦争を始めたのか。プーチンが政軍関係で完全に失敗したと同時に、コロナ禍で誰ともあまり会わず、ロシアを過大視する歴史書を多読し、ロシアの歴史に幻想を描くようになった。実態以上に大変立派な文明文化の歴史を持ち、大国だと思い込み始めた結果だと思う

中国の脅威に備え、日本も核の本格議論を

  日本に迫る中国の脅威は半端ではない。どんな形で迫ってくるかわからないが、今回のような軍事的な手段をとられた場合にどうするかは最低限考えておくべきだ。今は核の問題を日本が具体的にどのように捉えるか。プーチンは小型の戦術核を使うかもしれないという見方がある。確かに相当の覚悟で核を考える必要が出てきた。特に、核共有。日本では核の拡大抑止の議論があるが、いろんな方に聞いても今ひとつよくわからない。核は基本的に抑止力として考え、使わないための核をどう配備すべきかを本当に考えなくてはならない。

平和を守るのは自国を守る軍事力

 世界は確実に動いている。ドイツの鮮やかな変化を見れば明らか。プーチンが侵攻を宣言した日にドイツのショルツ首相がノルドストリーム2の凍結を宣言し、その週の日曜日に臨時の議会を招集し「今後、GDP比の2%を国防費に費やし、1000億ユーロ(日本円で約13兆円)を軍備・装備のみに使い、NATOの軍事力を強め、これまでの消極的な外交・防衛政策から大きく方針転換し、ロシアの侵略からNATOを守る」と発表した。「平和を守るのは自国を守る軍事力」アメリカとの関係だけでは足りないから自力で守る意識を、日米同盟関係は重要だが、あるから守ってもらえるわけではない。政治家が軍事を十分に理解し、正確な情報を持ち、判断能力を養うことが大事である。日本自身の力を強くしていくしかない。

講演動画は「内外ニュースチャンネル」でご覧いただけます。(会員専用)

動画 櫻井氏202204(会員専用) - 内外ニュースチャンネル (naigainews.jp)

講演要約は週刊「世界と日本」NO.2221号に掲載されます。

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