《やぎ　ひでつぐ》

１９６２年生まれ。早稲田大学法学部卒、同大学院政治学研究科博士後期課程研究指導認定退学。憲法学専攻。教育再生実行会議や法制審議会民法（相続関係）部会の委員を歴任。『宿命の子　安倍晋三政権クロニクル』に「（戦後70年談話を評価する論文を）八木秀次さんが書いてくれた」との安倍氏の生前の発言が掲載。

　２０１４年11月、オーストラリアのトニー・アボット首相がミャンマーのネービドーで開かれた東アジアサミットの際に漏らした発言だ。

　アボット氏は日本の安倍晋三首相とブルネイのボルキア国王と立ち話をしていた。そこに中国の李克強首相が近付き、安倍氏の存在に気付くと「日本は歴史問題を克服できていない。真剣に反省していないし、謝罪もしていない」と説教を始めた。アボット氏はボルキア氏に語るように冒頭の発言をした。李氏は不愉快そうに立ち去った。

　アボット氏は同年１月、スイスのダボス会議でも安倍氏を呼び出し、「私はつくづく思うのですが、日本は戦後、平和国家として立派にやってきた。世界はそれを真正面から認めるべきです」「日本はもはや戦争で行ったことに対して謝り続ける必要はない」と告げていた（以上、船橋洋一著『宿命の子』文藝春秋）。

　歴史は現代に生きる者に教訓を与えてくれる。しかし、一部の国は歴史を持ち出して自らが被害者であると強調し、道徳的優位性や政治的優位性を確保しようとする。歴史を武器にして相手を支配しようとしている。日本はここから脱して国際社会で指導力を発揮すべきだ、とアボット氏は安倍氏に伝えたのだ。

　今から10年前、戦後70年の節目に当たって安倍氏が発表した首相談話はアボット氏の助言などを背景にして作成された。それは「戦略的な歴史観」とでもいうべきものであった。

　今年は戦後80年の節目に当たる。そうしたことから新たな首相談話を発出することが議論され始めている。

　林芳正官房長官は「現時点では新たな談話を発出するかは決定していない」としたが、公明党の斉藤鉄夫代表は「戦後80年、被爆80年の節目の年に（談話を）出すべきだ」と述べている（１月22日）。

　新たな談話の必要を訴える背景には安倍首相談話が戦後50年の村山富市首相談話を「上書き」したことへの不満が垣間見える。村山談話は「侵略」や「植民地支配」に「痛切な反省」と「心からのお詫び」を述べ、その後の卑屈な「謝罪外交」を決定付けた。

　昨年12月の日中外相会談後、中国側は日本の岩屋毅外相が「歴史問題では『村山談話』の明確な立場を引き続き堅持し、深い反省と心からの謝罪を表明する」と述べたと発表した。岩屋氏はその後、この発表は「正確ではない」とし、「歴史認識に議論が及んだ際に、石破茂内閣は平成7年の村山談話、安倍首相談話を含むこれまでの首相談話を引き継いでいると説明した」と中国側の認識を修正した。

　しかし、最新の安倍談話があるにも関わらず、村山談話に言及したことは不用意であり、中国には好機到来と映ったはずだ。中国が歴史を「支配者」にして日本を従わせるには、村山談話は有効な道具となるが、それを「上書き」した安倍談話は障害でしかない。村山談話に引き戻すことが必要と考えているようだ。

　改めて安倍談話の主要部分を見てみよう。まず「百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました」と世界の近代史を俯瞰してみせた。その上で「日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気付けました」と日本の役割の意義を説いた。

　その後、第一次大戦後、「新たな国際社会の潮流が生まれました」とし、しかし、「日本は、世界の大勢を見失っていきました」とした。そして満州事変以降を「満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした『新しい国際秩序』への『挑戦者』となっていった。進むべき進路を誤り、戦争への道を進んでいきました」と批判的に位置付けた。

　村山談話の「侵略」や「植民地支配」の語は「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇も行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない」と、日本を主語にせず、国連憲章にも示される国際社会の大原則を遵守する文脈で用いた。その上で「先の大戦への深い悔悟の念と共に、我が国は、そう誓いました」と大原則の共有を誓ったとした。

　そして「自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。70年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは、静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります」と戦後70年の「平和国家」としての歩みに誇りを持ち、堅持すると宣言した。

　村山談話が述べた「痛切な反省」と「心からのお詫び」は「我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました」との文脈で踏襲したが、同時に「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と謝罪の世襲を断つと宣言した。

　そして「だからこそ」、「『積極的平和主義』の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります」と述べ、その後、「戦後80年、90年、さらには百年に向けて、そのような日本を、国民の皆様と共に創り上げていく、その決意であります」と将来をも展望した談

話であることを強調した。

　談話は一部の日本の保守派に批判はあったが、広く国内外に受け入れられた。そして日本の外交・安全保障政策を「軍国主義」への回帰との警戒心を持たずに受け入れ、国際社会で指導力を発揮する背景を作った。それを意図した「戦略的な歴史観」だった。

　あれから10年、日本を取り巻く国際環境は変わっていない。日本への期待は高まっている。安倍談話に加えるべきものはなく、新たな談話は屋上屋を重ねるだけだ。首相は「安倍談話を継承する」と述べればよい。

《ながしま　じゅん》

中曽根平和研究所研究顧問・元空将。１９６０年、東京都生まれ。防衛大学校を卒業後（29期）、航空自衛隊に入隊。筑波大学大学院修士課程修了。ベルギー防衛駐在官、国家安全保障局・危機管理担当審議官などを歴任し、２０１９年に退官。著書に『新・宇宙戦争』（ＰＨＰ新書）、『ウクライナ戦争と激変する国際秩序』（共著・並木書房）がある。

宇宙の戦闘領域化

　近年、宇宙は科学技術のフロンティアとして、また経済成長の推進基盤としてその活用が進み、人工衛星を使った測位（ＧＰＳ）、通信、放送、観測（リモートセンシング）を通じて、人類の持続可能性（サステナビリティ）にとって不可欠な空間領域となっている。

それは、宇宙が誰でも自由に、そして安全に利用し得る国際公共財と位置づけられる所以であるが、宇宙関連の技術進化と宇宙の商用・民間利用の拡大は急テンポで進んでいる。今後、新たな資源の獲得を図る国家や企業間の競争、敵対、輻輳が進み、人類の活動が宇宙依存をより強める中で、宇宙は国家間の衝突や対立の舞台になる危険と隣り合わせの状況にあると言えよう。

　宇宙の軍事利用は、米ソの宇宙開発競争の端緒となったスプートニク・ショック（１９５７年10月）前後から始まったが、不用意な宇宙アセットへの攻撃がお互いの偵察監視や衛星通信に大きな影響を与えることから、21世紀初頭まで、宇宙は軍事的な挑戦を控える「聖域」とみなされた。しかし、２００７年１月に中国は対衛星兵器（ASAT,Anti-Satellite weapons）を用いた人工衛星の破壊実験を強行し、世界の宇宙関係者に大きなショックを与えた。何故なら、その実験の結果、軌道上に残置される不要な人工物体としての宇宙デブリ（ゴミ）が平和的な人工衛星にも破壊的な被害を与える危険性を高めたからである。

宇宙空間の安定的利用を求める西側諸国は、改めて宇宙システムの脆弱性を認め、宇宙アセットの抗堪性（レジリエンス）を高める必要性を痛感することになった。そして、軍事面でも、指揮通信、画像情報、ナビゲーション、早期警戒という作戦・戦闘面での宇宙の不可欠性が一層強まる中、２０１８年、米国は初の「国家宇宙戦略」において宇宙空間を軍事作戦の対象となる「戦闘領域」と位置づけたのである。

宇宙における抑止

　世界的に、情報通信技術（ＩＣＴ）や先進技術の急速な進化によって、従来の陸海空の戦闘領域と宇宙空間やサイバー空間の連接性が強まり、仮想空間の攻撃が現実空間にも死活的な影響を及ぼすことが現実のものになりつつある。その現状を踏まえて、軍隊では戦闘領域を区別せず、あらゆる領域での優位性を獲得するための変革が続けられている。しかし、国際公共財としての宇宙の安全を確保するという観点から、危険な宇宙デブリの発生を伴うような物理的な戦闘を生じさせないことは、責任ある国家として抑止と対処の大前提であることは言うまでもない。そのため、攻撃者に攻撃の成果に見合わないコストを計算させることで、物理的な宇宙アセットへの攻撃を思いとどめさせる拒否的抑止のアプローチが妥当なものと考えられ、宇宙システムに関する脆弱性を排除し、そのレジリエンスを高めることへの努力が重視されるようになった。

　具体的には、先ず、宇宙物体の運用・利用状況及びその意図や能力を把握する宇宙状況の監視（ＳＤＡ）態勢を強化し、宇宙の監視・管理を通じて攻撃主体の特定、すなわち敵の帰属（アトリビューション）特定の正確性と迅速性の実現が急がれる。

　次に、軍および民間企業、学界、同盟国が提携し、最先端のデュアルユース（軍民両用）技術を宇宙システムへ積極的に導入し、あらゆる領域における技術競争で優越性を確保する。

　最後に、宇宙における技術の急速な進化と民間能力の増大を背景として、中露をはじめ新規参入国との競争に米国だけで勝利することが困難な現状において、多国間の相互協力、国際パートナーシップの強化を実現して、協調的な宇宙抑止・防衛態勢を確立することが求められている。

日本の進むべき道

　日本は、二国間レベルでは日米同盟、多国間レベルで日米豪印の協力枠組み「クアッド（ＱＵＡＤ）」、そして米国が主導する有志国レベルの「アルテミス（Ａｒｔｅｍｉｓ）計画」などの既存の宇宙協力のための基盤を拡充し、それらの抑止主体を有機的かつ効果的に機能させることで、宇宙抑止の実効性を確保していくべきであろう。既に、日米両国は、宇宙空間での攻撃に対しても、米国の対日防衛義務を定める日米安保条約第５条を適用することを確認している。また、首脳会合の機会を有するＱＵＡＤでは、宇宙協力を通じてインド太平洋地域の安定と繁栄に寄与する具体的なイニシアチブが期待されている。

　同盟国としての米国では、トランプ新政権が誕生し、その宇宙政策の方向性について未だ不透明ではあるが、前トランプ政権では、72年ぶりとなる新たな軍種としての宇宙軍の新設、最終的に有人火星探査の実現を目指すアルテミス計画の始動など、強力なリーダーシップの下で大胆な宇宙政策が実現された事実が思い出される。これらを踏まえれば、今回の就任演説において火星探査への強い意志を示したトランプ新政権は、宇宙の安全保障についても同盟国、友好国との連携・協力の強化を図り、対宇宙兵器の開発を進める中国、ロシアに対しては宇宙での攻撃態勢への転換を含む強硬な立場を示すことが想定される。

　日本は、米新政権の宇宙政策の変化を冷静にとらえ、宇宙安全保障面で民間部門が果たす役割が増しつつあることに鑑み、宇宙政策を省庁横断的に統括し、米国及び友好国との政策協調を柔軟かつ迅速に進め得る政策・作戦司令塔として一元的な調整組織が必要となるであろう。日本は、事態の推移を傍観するだけでは変化の早い宇宙の安全は確保できず、グローバルで国家横断的な宇宙施策の立案とその実現の加速化が求められている。

《しまだ　としお》

１９５９年山梨県甲府市生まれ。81年中央大学法学部政治学科卒、日本放送協会入局。福島、青森放送局記者を経て、報道局政治部記者となり中曽根内閣以降の政治報道に携わり、２００１年より解説委員となり「日曜討論」キャスター、解説主幹、解説副委員長、名古屋拠点放送局長等を歴任し、24年より現職。

 石破茂氏が内閣総理大臣に指名されて4カ月。直後の衆議院選で大敗を喫してからは少数与党政権のトップとして苦悶の表情が消えることはない。その姿は、視界不良の泥湿地の中を匍匐前進するレンジャー部隊の隊長のようにも見える。

　２００９年以来の自公連立政権の過半数割れは、解散・総選挙の時期を巡る石破首相の掌返しがあったにしても、政治とカネに対する国民の怒りが決定づけたものだ。パーティー券裏金不記載問題での岸田前首相の中途半端な対応に加え、非公認の候補者にも政党交付金から２０００万円を支給していたのを「赤旗」に暴露されたことが大きかった。

　そこに見えるのは自民党のビジネスモデルの経年劣化だ。集金マシン「国民政治協会」を受け皿に企業から献金を集め、それを党に寄付し自由に使う。１９９０年代の政治改革論議を経て、献金の額が制限されるようにはなったが、企業頼りは変わらないまま。献金を表に出したくない企業は、派閥や政治家個人のパーティー券を匿名で購入して義理を果たす。昨年の２度の政治資金規正法改正で、パーティー券購入者の公開基準が引き下げられ、政策活動費という勝手気ままな支出項目が廃止されるなど透明度は増した。とはいえ根本の企業団体献金の扱いは未だ議論の俎上に上ったままだ。

　自民党の財務体質は、高度経済成長期に「政権党にカネを入れれば儲けにつながる。先行投資だ」という企業社会の右肩上がり幻想が産み育ててきた。しかし政党交付金が導入された後、企業経営者・幹部を除く一般の有権者の視線は次第に厳しいものに変質してきた。民主党政権の崩壊後に２度目の安倍政権が発足し、アベノミクスの名のもとに改めて右肩上がり幻想を待望する向きがあったが、現実はそうならなかった。自民党を支える仕組みが劣化したまま温存され、一気に国民の不興を買った。石破首相は貧乏くじを引いたと言える。

　では少数与党に転落した石破政権に対抗して、野田政権が誕生する可能性は増しているのだろうか。答えはＮＯだ。自民党が国民から指弾を受け続ける一方で、立憲民主党にも支持増大の気配はない。先の衆議院選挙での比例代表の全国得票を見ると、自民党が前回２０２１年選挙より５３０万票あまり減少した一方で、立憲民主党は７万票程度増やしただけだ。議席増は小選挙区で自民候補に競り勝ったところが増えたからで、新たな支持が拡大したわけではない。その後の各種世論調査でも、自民党と同様に政党支持率の伸びは見られない。

　喘ぐ石破首相、顔色のさえない野田代表を尻目に、１人元気なのが玉木雄一郎国民民主党代表（例の件で役職停止中だが）である。

　なぜ国民民主党が議席４倍、比例得票２・４倍に増える躍進を果たすことができたか。自民党から剥がれ落ちた層と生活保守主義的な無党派層を受け止めたからだ。国民民主党の支持基盤は「連合」の中でも旧同盟系の電力総連、電機連合、ＵＡゼンセン、それに加えて自動車総連といった民間の産業別組合が中核になっているのはよく知られるところだ。こういった労組は経営側との一体感が強く、経営が自民党に求めるのと近似した要求を、組合も国民民主党に提起する。どちらも「儲かる、手取りが増える」が合言葉で、現在も協議が継続している「１０３万円の壁」も、そうした労使一体の勢力が生み出してきたテーマだ。

　石破首相にしても、長年連立を組む公明党に加え、政策面で距離が近い国民民主党と結び、「新しい自公民路線」を模索するのが現実的だと考えるのは自然だ。１９９０年代に社会党（当時）の影響力を排除するために自民党・公明党・民社党（当時）の「自公民路線」が模索され、ＰＫＯ協力法などの成立に漕ぎつけた歴史を思い出す。

　だが、政策ごとの協力・連携では不安定だ。背に腹は代えられないと仮に国民民主党と連立を組む判断に傾けば、足元を見られて「玉木首相」を求められることもありうる。１９９０年代の自社さ政権発足の時に社会党の村山富市委員長を神輿に乗せて担いだが、あれは初めて下野した自民党が復活を賭けたからこそできた芸当だ。

　そこで囁かれるのが立憲民主党との大連立だが、野田代表は「未曽有の大災害の時などは別だが、目指すのはあくまでも政権交代による政治改革だ」とブレはない。確かに自民党救済のための大連立では国民の共感を呼ばないだろう。

　２月の下旬にも山場を迎える令和７年度予算案の衆議院通過に、国民民主党や日本維新の会の協力が得られない時には、国政の土台の政府予算案が宙に浮く。暫定予算を組むはめになり、立憲民主党が内閣不信任決議案を提出し、野党がそろって賛成に回ればひとたまりもない。

　しかし現状を見ると立憲民主党と国民民主党の隔たりは大きく、「野党側はそろって」という状況は生まれにくい。同じ「連合」傘下の労組でありながら、旧総評系の労組が中心になって支える立憲民主と主に旧同盟系の労組が支える国民民主の間の溝は深い。双方の最優先課題は夏の参議院選挙に向けた野党連携・共闘よりも、存在感と独自性の発揮に傾いている。内閣不信任決議案が出ても、直ちに石破退陣、あるいは追い込まれ解散へと見通せないのが視界不良の現状だ。

　そうなると、６月の東京都議選、７月の参議院選を経て政界地図がどう変動するかが焦点になる。国民の側から見れば、政権の姿形がどう変わろうが政治に求めるものは明確だ。①厳しさを増す東アジアの安全保障環境に向き合うために必要な取り組み、②人口減少と超高齢化が進む中で社会保障を持続可能にするために必要な取り組み。①については中国との関係をコントロールする新たな外交展開が重要で、②については全世代の国民に応能負担を求める誠実で責任ある政治が求められる。

　すべての政党が、この①②に対する姿勢を国民から厳しく問われる局面が続くのは不可避だ。自民党が引き続き先頭に立とうとするならば、政治とカネをめぐる問題で更に一段の自己改革を果たし、『新自民党に脱皮した』と評価されることが欠かせないだろう。