月刊『世界と日本』特別編集リベラルアーツシリーズ5
『激変する国際安全保障環境に、日本は如何に対応すべきか』

特別編集『リベラルアーツシリーズ5』企画概要
『激変する国際安全保障環境に、日本は如何に対応すべきか』発刊について

令和元年10月25日

内外ニュース代表取締役社長　紺田康夫

(内外ニュース国防研究会編集・企画責任者)

「激変する国際安全保障環境に、日本は如何に対応すべきか」の編纂について

　わが国を巡る安全保障環境は、急速かつ大きな変化に直面しています。日本政府は、この状況を捉え、「我が国を取り巻く安全保障環境は、極めて速いスピードで変化している。国際社会のパワーバランスの変化は、加速化・複雑化し、既存の秩序を巡る不確実性は増大している。（平成31年度以降に係る防衛計画の大綱（30.12.18閣議決定））」との認識を示していますが、北東アジアという利害関係の異なる大国がひしめく北東アジアにおいて、この認識はまさに正鵠を得ており、顕著にその傾向が出ていると言わざるを得ません。 

　現下の北東アジアにおける安全保障環境を見渡せば、地域における覇権獲得を希求する習政権の下、歴史上、例を見ないテンポで軍備増強を図り、近海から周辺海域、更に外洋へと強引な海洋侵出を続け、国際慣習や法を無視した覇権行動をやめない中国、核戦力の廃棄をちらつかせながら、親北傾向の著しい韓国政権を利用しつつ、米中といった地域大国を操る北朝鮮の金政権、核・通常双方の戦力強化路線を再び走り始め、軍事強国復活を目指すロシアのプーチン政権、外向・反日路線により海空軍を増強する韓国の文政権、中国を明確な脅威と捉える一方、日米安保条約の非双務性に対する疑念を投げ掛け、米国第1主義による対外強硬策を基調とする路線をとるなど、方向性の不透明な米国のトランプ政策、習政権による「政戦」という形で圧力を強める中国に対抗する方向性を明確化し、「台湾アイデンティティー」を標榜する台湾の蔡政権、中国の「一国二制度」の破綻を如実に証明し、先行き不透明なまま混迷の度を深めている香港情勢など、多くの不安材料を抱えたまま推移しています。 

　更に、北東アジア周辺の安全保障環境を概観すれば、ASEAN諸国の非対称かつ非調和的な軍事力の増強、中国主導の「一帯一路」構想に対応した日米主導の「インド太平洋戦略（構想）」の提示、英仏など欧州主要国のアジア太平洋地域に対する関心とプレゼンスの増大、中東地域での船舶航行の安全を阻害する正体不明の海上テロ活動や海賊の出現などもあり、旧来の考え方の延長線上では、適切に対処しきれない状況を呈するようになってきました。 

　これらの状況変化を受け、我が国政府は、昨年12月、5年前倒しの形で「防衛計画の大綱」を改訂し、新たな「中期防衛力整備計画（平成31年度～平成35年度）」を制定しております。 

　こういった情勢を踏まえ、内外ニュース社としては、現下情勢に適合した日本の安全保障・防衛政策は如何にあるべきかを改めて世に問うべきであるとして、本書の「激変する国際安全保障環境に、日本は如何に対応すべきか」を編纂し、近時の地域安全保障環境の急速かつ重大な変容に対し、日本の在り様を提言する必要があると考えました。そのため、今般の参院選を通じた安保・防衛問題への国民の関心動向などを総括するのを皮切りに、国内の安全保障環境の変化（憲法改正論議を含む）、日米同盟の双務性向上に関連する議論、朝鮮半島の地政的変化への対処、中国の覇権的動向への対応、インド太平洋地域における安全保障面の課題など、当面するわが国の安全保障や防衛面の諸問題について、あるべき方向性を考察し、具体的な政策提言の形で世に表明することを企画致しました。 

　本書は、これら諸問題に詳しい衆・参両院の国会議員の先生方による座談会、及び専門家（自衛隊OB）の論考により、構成されております。 

　政治家座談会は、衆議院議員　元自民党幹事長　元防衛大臣　石破　茂先生、衆議院議員　元防衛大臣　中谷　元先生、参議院議員　自民党国防部会 副部会長　中西　哲先生にご参加頂き、内外ニュース国防研究会編集主幹(岡崎研究所理事)で元海将の金田秀昭氏の司会で実施しました。 

　また、論考の執筆陣として、日本戦略研究フォーラム・シニアフェロー、元東部方面総監の渡部悦和氏（元陸将）には、「劇的に変化する朝鮮半島情勢への対応」を、また日本安全保障戦略研究所・シニアフェロー、元潜水艦隊司令官の矢野一樹氏（元海将）には、「中国の覇権的動向への対応(台湾有事を含む)」をお願いしました。 

　これら提言の座談会参加者、論考の執筆陣は、いずれも安全保障をはじめとする防衛問題について、わが国有数の論客として知られ、積極的に活動されておられますことは、周知のとおりでありますが、極めてご多忙な中、座談会への参加や論考の執筆を快諾して頂きました。その愛国の情と熱意に、心の底より尊敬、感謝申し上げます。 

　内外ニュースでは、4年前から「リベラルアーツシリーズ1として、『なぜ今必要なのか？集団的自衛権の(限定的)行使』、『今そこにある軍事的脅威に如何に立ち向かうか』、『現実のものとなった軍事脅威…空から襲い、海から侵す』、そして『日本防衛変革のための75の提案』などを出版してまいりましたが、今回も内外ニュース国防研究会が中心となって本政策提言集の企画・編集・出版を担当し、この重要ではあるが難解な問題を、専門家は固より、幅広い読者の皆様に、より理解して頂ける様、努めて平易な表現により、最新の情報と分析を踏まえて編纂いたしました。 

　読者の皆さまには、それぞれご自身の視点をもって、本書の内容を吟味し、本書を出版する意義を評価して頂けるものと期待しております。

月刊『世界と日本』特別編集リベラルアーツシリーズ4
『日本防衛変革のための７５の提言』

特別編集『リベラルアーツシリーズ4』企画概要
『日本防衛変革のための７５の提言』発刊について

平成30年7月1日
内外ニュース企画担当取締役(内外ニュース国防研究会編集・企画責任者)
紺田康夫

　6月12日の米朝首脳会談に向けた米朝の駆け引きが続いている準備段階のとき、北朝鮮は、米朝首脳会談の再考もちらつかせながら、トランプ政権を非難するなど、緊張をあおり「体制の保証」や「完全な非核化」で米国に譲歩を迫る瀬戸際戦術の一環と思われる行動を取っていました。強気の背景には、中国や韓国との急接近で得た「自信」も垣間見え（平成30年6月8日の本書編集段階）、これに対しトランプ大統領は米朝首脳会談の中止を宣言するなど、揺さ振りを掛けていました。米国、韓国、中国、日本、ロシアといった関係諸国とのめまぐるしい外交駆け引きが続く中、北朝鮮は関係諸国間で、互いに緊張を引き起こす状況を作り出そうとしている意図も垣間見えていました。
　予測不可能性が高い米国トランプ大統領、北朝鮮金正恩委員長の取引（ディール）の着地点はまだ見通せない現在、外交的解決を優先させつつも、米国は軍事行動を含むあらゆる選択肢を排除しないとの強い意志を表明しており、安部政権はこの姿勢を全面的にバックアップしています。
　こういった中、安倍首相は会談や講演を通じ、一昨年制定した平和安全法制や日米防衛協力指針（ガイドライン）を踏まえ、日米両国の防衛協力をさらに推進していくことを確認しております。
　さらに、中国の急速な軍事力の増強振りと覇権的な行動振りを警戒し、尖閣諸島を守る日米の強い決意と「南西諸島列島線防衛の新しい方策の検討」を推進していくことも表明しました。
　本号の『日本防衛変革のための７５の提言』は、一層不安定さを増すわが国周辺の安全保障環境にあって、日本の安全保障・防衛政策、取り分け、わが国自身の自律防衛、日米防衛、国際協調体制を如何なる形にすべきかを考察し、NPO法人岡崎研究所の日本防衛研究会に集った自衛隊OBの精鋭が、具体的な政策提言の形で表明することを企図したものです。
　同研究会は、昨年6月にスタートし、月1回の会合を経て、議論を集約させて参りました。内外ニュース「国防研究会」編集主幹、岡崎研究会理事の金田秀昭氏を含む陸海空自衛隊の元将官6名が執筆（議論には国内外の多くの専門家が参加）しました。これら提言の執筆陣は、いずれも安全保障をはじめとする防衛問題について、わが国有数の論客として知られ、積極的に活動されておりますところ、それぞれの専門分野で筆を揮っていただきました。
　執筆に際しては、近年のわが国を巡る安全保障環境の急速な変化に如何に適切に対応するかといった処方箋を示す一方、従来から課題となっていた防衛を巡る制度面を主とした基本的な諸問題についても、抜本的な解決の方向性を提示したつもりです。
　また、現在、防衛省を中心として、防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画（中期防）の改訂に備えた検討作業が粛々と進んでおりますが、自民党や政府の一部には、激変する安保環境下にあって、防衛計画の大綱や中期防の改訂は当然のこととして、わが国の安全保障・防衛の最高政策ドキュメントである国家安全保障戦略の一部修正をも念頭に置いた動きも見られるようになりました。研究会では、そういった観点からも、対案を提示しました。

　日本は不安定な東アジアの国際情勢に如何に適切に対処していくのか。わが国自身は、こういった課題に如何に立ち向かうべきか。同盟国米国トランプ政権と如何に関わっていくのか。友好国等との国際協調に如何にイニシアティブを発揮していくのか。これらを真剣に考え、日本国民を適切に啓発していくことは、正に内外ニュース及び日本の専門家の責務であると考えます。

　こうした観点から、内外ニュースでは、3年前に集団的自衛権の限定的な行使を含めた安全保障法制の論議に際して世に出したリベラルアーツシリーズ1『なぜ今必要なのか？集団的自衛権の(限定的)行使』、一昨年のリベラルアーツシリーズ2『今そこにある軍事的脅威に如何に立ち向かうか』、昨年のベラルアーツシリーズ3『現実のものとなった軍事脅威・・・空から襲い、海から侵す』などを刊行してまいりましたが、今回は岡崎研究所の日本防衛研究会が中心となって本政策提言集を企画し、内外ニュースが編集・出版を担当し、この重要ではあるが難解な問題を読者の皆様により理解して頂ける様に、最新の情報と分析を踏まえて提言集として編纂いたしました。

　読者の皆さまには、それぞれご自身の視点をもって、各論考の趣旨を吟味され、本書を出版する意義を評価して頂けるものと期待しております。

月刊『世界と日本』特別編集リベラルアーツシリーズ3
『現実のものとなった軍事脅威・・・空から襲い、海から侵す』

月刊『世界と日本』特別編集リベラルアーツシリーズ2
『今そこにある軍事的脅威に如何に立ち向かうか』

月刊『世界と日本』特別編集リベラルアーツシリーズ1
『なぜ今必要なのか？集団的自衛権の(限定的）行使』