内外ニュース懇談会 講演要約
講演
「今、政治家として考えていること」
衆議院議員
石破 茂 氏
内外ニュース東京懇談会9月例会は28日、ザ・キャピトルホテル東急で行われた。衆議院議員の石破茂氏が「今、政治家として考えていること」と題し講演した。石破氏は、総裁選で見えたもの、政治家の在り方、少子高齢化、労働生産性の問題、有事法制、自衛隊まで、現在の心境を幅広いテーマで熱く語った。
怖いのは国民の気持ちから離れること
総裁選が終わった。45％の自民党の方々が私にご投票いただいたことを、どう考えるか。自民党の党員がこの数字なので、国民全体で見ればもっと違う数字になったのだろう。
私は「本当のことを言えば、必ず国民はわかってくれる」と思っている。では政治家は国民のことを信じているのだろうか。国民を信じていない政治家が、国民に信用されるはずはない。
人類の歴史は、戦争の歴史だった。なぜ戦いになるのか。領土、宗教、民族、経済体制、経済間格差、この5つが戦争のネタで、ずっと人類は戦争を続けてきた。これからもそうだろうと思っている。
同盟というのは、「相手国の戦争に巻き込まれる恐怖」と、「相手国から見捨てられる恐怖」と、その相克の中でマネジメントしていかなければならない。ドゴールが言ったように、「同盟というのは共に戦うことはあっても、決して運命は共にしないものだ」というのも、物事の本質だろう。
私は日米同盟そのものに対しては肯定的な立場に立っているが、アメリカだけが唯一無二の同盟国であることが本当に正しいのか、については問うてみないといけない。合衆国は日本を防衛する義務を負い、日本国は合衆国に領域を提供する義務を負うという、お互いが履行する義務の内容が全く違っていることも、ほとんど問われていない。集団的自衛権の問題の本質はここにある。
経済について。大都市と大企業が豊かになれば、やがてそれが地方と中小企業に波及する、そういう構造にはなっていない。ローカル経済とグローバル経済では全く違うメカニズムで働いているからだ。
また、企業の稼ぎの中から労働者に分け与えられる労働分配率は、43年ぶりの低水準で、総裁選でもこれが議論になった。これはどういうことかと申し上げたら、総理は景気が回復する時というのは、そういうものだとおっしゃった。しかし私は、景気が上がる時の理屈とは違うと思う。
年収186万円以下の層が、この国には929万人いる。そして男性の66％が独身で、かなりの人が非正規雇用である。独り暮らしの65歳以上が600万人いて、そのうちの300万人は、生活保護以下の水準の所得しか持っていない。格差が固定化してきていることは事実だと思う。
今回の総裁選で私にとって印象的だったのは、自筆の手紙をいただくことが多かったことだ。また渋谷や銀座で演説していても、「私、自民党員ではないけど、聞いてください」と、向こうから駆け寄ってこられる方がすごく多かった。手紙には「私たちの住んでいるところに、一度来てください。どれだけ辛い思いをしている人がいるか、政治家はちゃんと見てください」とあった。
自由民主党が国民の気持ちから離れることが、一番怖いことだと思っている。自民党の中で勝てばいいのではなく、どれだけ多くの国民の方にご理解をいただくか。
「自衛隊を保持」の本質的議論を
私が防衛庁長官の時に、有事法制というものを手掛けた。有事法制は戦争法案だと言われたが、そうではない。なぜ沖縄で、東京、名古屋、大阪大空襲で、あんなにたくさんの人が死んだのか。それは戦時に民間人を戦場に置いてはならないという鉄則が全然機能していなかったからだ。
阪神大震災の時にパトカーや消防車、救急車は赤信号を全部突っ切り、自衛隊の車両は全部停まった。それはサイレンを鳴らす、赤色灯が点滅する緊急車両ではないからだが、有事の時に戦車が赤信号で停まっていては任務が遂行できない。
私は、有事法制は有事において自衛隊が迅速的確に行動するための法律であり、民間人を戦場に置かないための法律であるという説明から始めた。そして無理だと言われた有事法制は、野党も含め圧倒的な多数で成立した。
憲法についても、交戦権を「戦いを交える権利」だと思っている人は、おそらく国民のほとんどだろう。「そんなものがあっていいはずがない」と多くの方が思っておられるに違いない。
安倍首相は「自衛隊を明記するだけ」と言われるが、憲法9条第2項に「陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない」とあるのに、ヒトマル式戦車をもっている陸上自衛隊というのは何なのか。
F-35、F-2、F-15を持つ航空自衛隊は、なぜ戦力ではないのか。「必要最小限だから戦力ではない」と言われて、「ああ、そうなのね」と分かる人が、一体どれだけいるのだろうか。
「日本国の独立、並びに国際社会の平和を維持するために、自衛隊を保持する。その活動は国際法並びに確立した国際慣習に従うものとする」。私は、それだけ書けばいいと思っている。日本国の独立を守るものが軍隊で、国民の生命、財産、公の秩序を守るものは警察である。同じ実力組織でも、全くその機能が違う。
さらに、無差別爆撃はしてはいけないが、ピンポイントで叩くことは国際法上認められている。相手はそれをしてくるが、日本は交戦権を認めないのでそれができない。なぜ自衛隊がそのような負荷をおいながら、この国の独立を守らなければならないのかということが、議論の本質であるべきだと私は思っている。
我々政治家は、本当に国家国民のために、耳に心地よくないことであっても、きちんと話をする。一人ひとりが幸せと安心を実感できる、そういう国をつくっていくことが責務だと考えている。
※講演要約は週刊「世界と日本」NO.2136号に掲載されます。
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