内外ニュース懇談会 講演要約
講演「日本の課題と将来」
キッコーマン株式会社 取締役名誉会長 茂木 友三郎 氏
2013年2月に開催した東京懇談会で「日本の課題と将来」と題して講演。日本経済のあり方などについて縦横に語った。
《茂木友三郎氏講演のポイント》
(1)購買力平価でみた１人当たりの国民所得で日本はいま、アジアの主要国の中で４番目である。１番がシンガポール、２番が香港、３番が台湾、４番が日本で、後ろに韓国がついてきている。日本は20年ぐらい前までは、アジアでダントツに豊かな国と言われていたのだが…。
(2)「アベノミクス」だが、第１は大胆な金融政策である。日銀のかなり思い切った施策の実施が必要。しかし、中央銀行の独立性は守らなければいけない。
２つ目は、機動的な財政政策だが、国民総生産よりもはるかに大きな借金が存在する状況がある。
3番目は経済成長戦略である。ただ、間違ってはいけないことは、国が何でも主導するようになってはまずい。「官から民へ」の市場経済化の流れを進めてもらいたい。
(3)政府が市場を支える基盤をつくり、民間は経営者がきちっとした経営理念を持つ。この2つがある中で規制改革を行う。
(4)市場を支える基盤としては、第1にルールを整備すること。2つ目は、ルール違反があるかどうか、きちんと監視する機関をつくる。3つ目は、情報開示のシステムをきちっとつくること。4つ目に敗者復活のルートを確立すること。
(5)自由な競争市場を世界に広げるため、経済的な国境を取り払う努力が必要だ。TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）など、自由貿易協定にまず参加していきことである。一方、新しい産業とか、新しい企業がどんどん生まれ育つような環境をつくっていかなければいけない。
(6)有名なピーター・ドラッカーは「企業の重要な役割の1つは、人々の欲求を有効需要に変えることだ」と言っている。需要をつくり出せば、付加価値が生まれる。それが高まれば、国民総生産の増加に結び付く。こういう姿が、高度成長の時代にはみられた。もう一ぺん再現しなければいけない。
(7)民間企業は、経営理念をきちっと持たなければいけない。その経営理念とは何か。「企業は社会の公器」ということを、きちっと認識しなければならない。
[公益財団法人国際通貨研究所 サイト内参考情報]
購買力平価
http://www.iima.or.jp/research/ppp/
[外務省 サイト内参考情報]
TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/
※全文はじゅん刊『世界と日本』に収録されます。また、要約は週刊「世界と日本」１９９４号に掲載されています。
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