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内外ニュース懇談会　講演要約

講演
これからの日本と政治の責任

衆議院議員
野田　聖子氏

2016年1月26日、内外ニュース東京懇談会1月定例会がザ・キャピトルホテル東急にて行われた。

今回の講師は自民党・衆議院議員の野田聖子氏が、折しも政情が甘利大臣の辞任問題で揺れる中、「これからの日本と政治の責任」と題し、また、２０２０年以降の日本の姿まで論じた講演に、多くの会員や報道陣が集まった。

講演資料

世界経済フォーラムが19日発表した「男女格差報告書」.pdf

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国会議員の仕事は法律をつくること

　私が今、政治家として取り組んでいる仕事は、「ダイバーシティとインクルージョン（多様性と受容）」で、これを成就して、次の世代に手渡していきたい。

息子が生まれ、親としての責任が芽生え、重度の障害児を抱える母親として、心の底からこれを実現させたいと思うようになった。

国会議員は立法府の一員として人々の気持ちや思いを法律にし、世の中に送り出していくことが仕事であり、可能な限り政治主導で行っていきたいと思っている。

　そこで今国会で、私は次のような議員提案を予定している。まずは不動産関連の法律を改正すること。消費者保護を、きちんと不動産業界の中で位置づけていきたい。

　次に養子縁組の仕事である。日本では第三者の養子縁組が非常に遅れている。特に障害児は国内での養子縁組の斡旋がなかなか難しいといわれているが、海外で養子縁組が斡旋できたとしても、その子たちがその後どうしているのかを追跡することすらできていない。そのようなこともあり、現在、民間あっせん団体は届け出制だが今後は許可制にし、合わせて児童相談所に斡旋の窓口をつくる等すすめていきたい。

女性の政治家を増やす

　また、女性の政治家を増やす提案もしたい。私が提案するのは、「ささやかなクオータ制（一定数を女性に割り当てる制度）」で、比例復活において女性、男性、障害者などのグループをつくり、各グループから一人ずつ順番に復活当選させるという方法だ。

　これはクオータ制の「ク」の字にもならない方法だが、それでも今よりは、はるかに女性議員が増えると考えている。

　「少子高齢化」と言われるが、高齢化については多くの人たちが取り組んでいるので、私は少子化に取り組んでいる。最近ようやく男性が、「少子化は国家の危機である」と認識してくれるようになってきた。

　しかし、中には「人口が減少することは悪いことではない」と考えている人もいる。人口が減るとどうなるのか、地方を見てほしい。東京ではまだ満員電車で困っているが、人口が減少した地方では、電車の運行本数が減るだけではなく、廃線になってしまうのだ。

　今、地方創生に懸命に取り組んでいるが、人口が減ってしまった地方では、すでに手遅れになることを知ってほしい。

女性も高齢者も障害者も働ける社会を

　ダイバーシティは「多様性」という意味であり、女性だけでなく、高齢者も障　害者もＬＧＢＴ（性的少数者）も働ける社会を指すが、今、日本の働く場は多様ではない。働き手としても、いまだに１９６０年代の「男性、健常者、若い人」という３要素が求められている。その上、残業が常態化しているように、働き方も変わっていない。

　そこで私が提案したいのは、女性が働ける働き方に変えることである。まずは長時間労働をやめて６時間労働にするだけで、女性であれば育児や介護など両立しやすくなり、その他、がんサバイバーや高齢者等、多様な人が働けるであろう。つまり労働時間を短くし、多様な人の知恵を企業に取り入れてもらうことが、必須課題ではないかと思っている。

国民の貯金として塩漬けになっているお金の活用

　また、定年制も早くやめなければならない。高齢になっても働ける人はたくさんいる。人口減少社会で定年制を設けていたら、この国はもたなくなるだろう。

　これまでの制度を変えたり、女性が働ける職場づくりには、財源が必要である。これまで財源というと「１０００兆円を超える国の借金」の話ばかりだが、日本にはその借金を超えるお金が、国民の貯金として塩漬けになっている。私はそのお金を活用してはどうかと考える。

　例えば「子供未来国債」を発行し、男も女も、老いも若きも、健常者も障害者も働けるハードやソフトにつくり変えるのである。そしてその国債は、後年に負担を残さないために無利息にし、無記名にすることで相続税対策にもなる。こうして集めたお金を、全ての子供たちのハード、ソフト両面のインフラ整備に投資してはどうだろうか。

２０２０年以降の日本

　私は現在５歳の息子を抱えているので、日本の将来、とりわけ２０２０年以降の日本が、新たな顔として世界の中で芽を出していくような国家をつくりたいという願いがある。20年まではオリンピック・パラリンピックという大イベントで大きな公共投資や特需が発生し、国民の高揚感もあり、何とか日本の経済は安定するだろう。

　しかし、20年以降にはオリ・パラのような大きなイベントはないので、大きなインフラも発生しない。しかも25年には団塊の世代が後期高齢者となり、近い将来、日本人の2人に1人が高齢者となる。だからそれまでに定年制をなくし、働ける人は何歳でも働ける社会をつくらなければならない。